松山市のC-next不動産からのお知らせとスタッフブログ。

近年の日本では、ふるさと納税の意識が広がりつつあります。ふるさと納税を利用して、選択した自治体へ寄付すると、税金控除や返礼品などさまざまな恩恵を得られるからです。そのため、2008年の開始から利用者は増加傾向にあります。そんなふるさと納税は、不動産面においても大きなメリットが存在します。もし、松山市で不動産売却を検討しているのであれば、ふるさと納税について詳しく把握しておいたほうが良いでしょう。

◎ふるさと納税とは

ふるさと納税について、名前を知っていても制度の詳細までは把握していない方もいるでしょう。ふるさと納税とは、自分で寄付先となる自治体を選択すると、寄附額から2,000円を差し引いた金額の所得税・住民税控除が受けられる制度です。

また、寄付した自治体からは返礼品も受け取れるため、家計の節約なども期待できるでしょう。返礼品については各自治体の特産品がメインとなるため、自分の好みの品をチョイスできます。

ただし、注意点もあります。ふるさと納税を活用すると翌年の所得税・住民税の控除は受けられますが、それはあくまで「寄付金から2,000円が差し引かれた金額が戻ってくる」という扱いになります。節税や税金対策とはならないため、あらかじめ注意してください。

◎不動産売却で利益が出た際にふるさと納税を行うメリット

ふるさと納税は不動産売却で利益が出た際にも、メリットが生じます。ふるさと納税は主にその年の所得によって限度額が定められており、不動産売却によって大きな利益が発生した場合、譲渡所得税が発生する分だけ控除額の上限も上がるからです。

もちろん、多くの寄付をすればするほど、返礼品についてもより高価なものや、より多くのものを受け取れます。そのため、普段はふるさと納税を検討していなかったとしても、不動産売却をした年は活用をおすすめします。

◎不動産売却をした年にふるさと納税を行う場合の注意点

不動産売却をした年にふるさと納税を行うメリットはすでに紹介しましたが、一方で注意点も存在します。

ふるさと納税には、「ワンストップ特例制度」の存在により確定申告をせずとも寄付金控除を受けられるという特徴があります。

一方で、不動産売却によって利益が生じた場合、必ず確定申告を行う必要がありワンストップ特例制度が利用できません。その他にも不動産売却ではふるさと納税をせずとも受けられる優遇措置が存在するため、まずはそちらを確認しておきましょう。

◎優遇措置が利用できる場合はそちらを優先

不動産売却ではいくつかの優遇措置を利用できるケースも存在しており、特に以下の2つについてはしっかり把握しておきたいところです。

・居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例

・空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除

こうした優遇措置には金額制限などの条件があり、どんなケースでも適用されるわけではありません。ただし、適用される場合にはふるさと納税より大きいメリットが期待できるため、優先順位は明確にしておく必要があります。もしもこうした優遇措置が利用できないと判明した場合は、ふるさと納税を検討してみてください。

◎不動産売却で利益が出たらふるさと納税の検討を

不動産売却で利益が生じれば、当然納めなければならない税金も高くなります。少しでもそうした負担を軽減したいのであれば、ふるさと納税の利用がおすすめです。とはいえ、優遇措置の適用が受けられるようなら、優先順位を考える必要が生じます。やることが多くなり、混乱する方もいるでしょう。

もし松山市で不動産売却をご検討中なら、愛媛県松山市のC-next不動産にぜひご相談ください。これまでさまざまな不動産売買に携わってきたスタッフが、ふるさと納税とその他の優遇措置についてしっかり確認しつつ、お客様にベストな提案をお約束いたします。