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離婚の際は夫婦の共有財産を分けることになりますが、不動産の分与で悩む方は少なくないでしょう。不動産は大きな財産でありながら、物理的に分けることができず価値もわかりにくいためトラブルに発展するケースもあります。そこで今回は、住宅の財産分与について解説します。

◎財産分与の対象となるのは夫婦の共有財産

財産分与の対象となるのは、婚姻期間中に夫婦で築いた財産の全てです。預金、現金、有価証券はもちろん、自動車、不動産、年金、退職金、生命保険積立金など、あらゆる財産が対象になります。そのため、住んでいる住宅も婚姻時に購入したものであれば、何らかの方法で財産分与しなければいけません。

ただし、「結婚前から持っていた財産」「その財産で購入した資産」「親族から譲り受けたり相続したりした財産」は、特有財産として財産分与の対象外です。また、しばらく別居してから離婚となった場合は、別居時点の共有財産を分与の対象とするケースもあります。

◎不動産の財産分与方法は主に3つ

不動産が財産分与の対象である場合は、主に以下の3つの方法で分与することになります。

・現金化して分与

住宅を売却して得た金額を2人で分けます。現金化することで柔軟かつ公平に分配がしやすく、離婚後の生活資金確保も可能です。最もシンプルでトラブルも少ないため、離婚後にどちらも住宅を使う予定がないのであればこちらの方法による分与がオススメです。

・分与分の金額を支払って買い取る

何らかの理由から「家を売却したくない」「住み続けたい」という場合は、家に住み続ける方が、家を出る相手に分与相当の金額を支払うことで解決します。ただし、支払う側に相応の資金が必要となるため注意が必要です。

・相当の財産を相手に渡して家をもらう

「家を残したいけど自己資金では難しい」という場合は、分与される財産から相当金額分を相手に渡すことで解決する方法もあります。ただし、住宅は財産価値が大きいため、分与分を全て補えない場合は自己資金を出さなければいけません。

●ローンの残債がある場合

不動産の売却金額と自己資金でもローンが完済できない「オーバーローン」では、基本的に不動産売却ができません。また、ローンは債務者が残額を支払わなければならず、分与で折半できない点にも注意が必要です。ただし、ローンなどの負債に関しては、その金額を考慮して財産分与が行われます。

オーバーローン状態でも売却する必要がある場合は、金融機関の許可を得て任意売却をする方法があります。しかし、任意売却は金融事故として信用情報に傷がついてしまう恐れもあるため慎重な判断が必要です。

◎不動産買取であれば素早い現金化が可能

財産分与での不動産売却は、離婚の話し合いや今後の生活など考える必要があり、売却活動に専念しづらいもの。また、仲介売却では売却できるまで時間がかかるため、財産分与が進まないことに不安を感じることもあるかもしれません。

しかし、不動産会社が直接買い取りを行う不動産買取であれば素早い現金化が可能です。煩雑な売却活動も必要ないため、少ない負担で不動産売却ができます。財産分与による不動産売却の際は、不動産買取を検討してみてはいかがでしょうか。

◎財産分与の不動産売却は慎重に

住宅は大きな財産なだけに、離婚による財産分与ではトラブルのもとになることも少なくありません。また、離婚後の生活を考えながらの売却となるため、負担が大きくなることも避けたいはず。C-next不動産では、不動産売却に関する経験・知識が豊富なスタッフが、皆様の疑問や不安にしっかりと対応いたします。

松山市で不動産売却の検討をしている方は、各スタッフが誠実かつ最善な対応を心がけるC-next不動産までご連絡ください。