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本人確認などで求められることの多い住民票ですが、不動産売却において住民票が必要かどうか悩んでしまう方も多いはず。また、不動産の売却に伴って住民票の異動を行わないと後にトラブルにつながる恐れもあるため注意が必要です。ここでは、不動産売却における住民票の必要性や住民票の異動について解説します。

◎不動産売買で住民票が必要なケース

不動産売却において住民票が必要なのは以下のようなケースが挙げられます。

・売却前に新しい住居を購入し住民票を移している

・不動産を昔の住所で登記したままにしている

・不動産売却における税金控除を利用する

何らかの理由で住民票が用意できない場合は、「住民票除票」「戸籍の附票」などで代用が可能です。また、それらの書類で住所の異動が証明できない場合は、不在籍証明書・不在住証明書などが必要になることがあります。

◎住民票の異動について

住民票は、引っ越しから14日以内に異動手続きを行うことが定められています。住民票の異動を怠った場合は、5万円以下の過料が科されることがあるため注意が必要です。ただし、「新しい住所に住む期間が1年以内」「セカンドハウスなど生活の拠点が移動しない」といった場合は住民票を異動させる必要はありません。

●住民票を異動させないと

住民票の異動を怠ると過料の恐れがあるだけでなく、日常生活にも影響が及ぶ恐れがあります。

・新しい住所で選挙に参加できない

・確定申告を旧住所管轄の税務署で行う必要がある

・印鑑登録などの書類が旧住所になる

●不動産売却で住民票を異動させるタイミング

不動産売却による住み替えでは、引っ越しのタイミングや住民票を異動させるタイミングで悩むこともあるはず。住民票を異動させてからでも問題なく不動産売却を行うことができますが、住民票の用意や印鑑証明書の発行、住所変更の登記などの手間や費用がかかります。そのため、売却後に住民票の異動ができるようにスケジュール調整できることが望ましいといえるでしょう。

◎住民票異動の前に印鑑証明書の取得を

売買が成立した後の所有権移転登記では、売主が本人であることを確認するため「旧住所で登録された発行から3カ月以内の印鑑証明書」の添付が求められます。住民票を異動させると旧住所での印鑑登録が消されてしまうため、不動産売却前や住民票の異動前に旧住所の印鑑証明書を取得しておくと安心です。印鑑証明書を見取得であったり有効期限切れになったりした場合は、新居の印鑑証明書でも問題ありませんが、その場合は住所変更登記が必要です。

●住所変更登記について

住所変更登記を行うには、必要書類の用意、登記申請書の作成、法務局での登記申請などの作業が発生します。合わせて、不動産1件につき1000円の登録免許税が必要です。手続きは自身でも行えますが、手間がかかるため司法書士に依頼することが一般的。司法書士に依頼する場合は、免許登録税+司法書士への報酬で1～2万円程度の費用がかかります。

◎まとめ

不動産売却では住民票が求められることも多いため、必要に応じて用意をしておきましょう。合わせて、後の手間を省ける可能性があるため、印鑑証明書の取得を行うのもオススメです。

また、不動産売却に伴って引っ越しをしたら、過料や日常生活での余計なトラブルを避けるためにも、適切なタイミングで住民票の異動を行うことも忘れてはいけません。